【亜州ビジネス編集部】米大手会計事務所グラント・ソントンが行った調査で、インフレの高まりを受けマレーシア国内の事業者の82％が商品・サービスの値上げを行ったことが分かった。ニュー・ストレーツ・タイムズが19日付で伝えた。

　調査では、原料コストが1年前から平均22％、燃料コストと資金調達コストが同19％、税コストが17％上がったとの結果が出た。こうした中、企業の37％がインフレ率を超える範囲で、33％がインフレ率通り、12％がインフレ率に満たない範囲で値上げを行った。残りの18％は顧客離れを懸念して値上げを行わず、コスト高を自社で吸収している。

　グラント・ソントンはリポートで、インフレ加速時に企業が行う7つのステップを紹介。物価高の影響を受けている事業の見極めや、インフレリスク軽減に向けた外製・内製化、労働者不足の解消、価格戦略見直し、業務効率化とそれによるコスト削減などを挙げている。


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