【亜州ビジネス編集部】ペナン州政府によると、2020年に認可された州内の製造業投資案件は前年と同数の166件に上り、投資認可額は前年比16.3％減の141億1300万リンギ（約3740億円）だった。新型コロナウイルス流行の影響で落ち込んだものの、前年に次ぐ過去2番目の大きさだった。全体の雇用創出は1万3268人が見込まれる。

　国内直接投資（DDI）が1.9倍の35億6280万リンギに拡大する一方、外国直接投資（FDI）が29.7％減の105億5020万リンギと振るわなかった。FDIの大型事業では、糖尿病患者向けの持続血糖測定器（CGM）で世界最大手の米デクスコムや、半導体関連機器メーカーの米ウルトラ・クリーン・ホールディングス（UCT）の工場設置などがあった。

　業種別では、州政府が力を入れている電気・電子や機械・設備、科学・測定器（医療機器を含む）などへの投資が多く、これら3業種で全体の9割を占めた。


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