【亜州ビジネス編集部】米調査会社IDCの28日発表によると、2022年第4四半期のマレーシアのハードコピー周辺機器出荷台数は前年同期比8.9％減の20万9300台超だった。新政権成立前に省庁が予算執行を急いだことで政府機関向けの販売が伸びる一方、新型コロナウイルス禍下で20〜21年に需要が増えていた反動で家庭向けが落ち込んだ。
　インクジェットプリンターやレーザープリンターなどの出荷動向をまとめた。インクジェット機が16.1％減の15万4500台と大きく落ち込み、全体を押し下げた。新型コロナ禍下に在宅勤務・学習の普及で販売が伸びた反動が出た。レーザー機は政府向けが好調で12.9％増の4万9000台に拡大した。
　メーカー別の市場シェアは、キヤノンが35.5％となり、出荷台数が38.2％減少したものの首位を維持した。政府の入札で強さを見せているという。2〜5位は米HP（シェア28.0％）、エプソン（26.0％）、ブラザー（5.7％）、中国パンタム（1.2％）が入った。エプソンはインクタンク式機種の企業向け販売が好調に推移。出荷台数を64.7％増やしてシェアを拡大した。
　IDCは23年上半期も市場の低迷が続くと予測。政府予算の見直しに伴い公共部門が調達を一時的に停止することなどを理由に挙げた。特にインクジェット式は市場が飽和状態に達しつつあることから、当面は縮小傾向が続くとみている。


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