【亜州ビジネス編集部】財務省の資産評価・不動産サービス局（JPPH）によれば、2021年末の住宅在庫は3万6863戸で、1年前から24.7％増加した。在庫レベルが前年を上回るのは3年ぶり。新規供給が増えた一方で、新規物件の成約が鈍かったことが背景にある。
　在庫の内訳をみると、集合住宅が55.6％増の2万505戸と、戸数も伸び率も最大だった。戸建ては21.3％増の7839戸、ショップハウスなどその他は23.1％増の8519戸だった。
　一方、21年の新規住宅販売は4万3860戸で、成約率は39.3％だった。戸建ては3万1678戸で、成約率は43.3％。集合住宅は1万2182戸で、成約率は28.9％だった。
　新規物件は都市部に集中。セランゴール州が9827戸で最大で、これにジョホール州が5513戸、ペラ州が5239戸で続いた。セランゴール州の成約率は54.0％で、3000戸以上が新規販売された州では最高だった。
　価格は50万リンギ（約1450万円）以下の物件が70.8％（3万1055戸）を占めた。50万〜100万リンギは27.1％（1万1875戸）、100万リンギを超える物件は2.1％（930戸）だった。
　住宅価格指数（2010年＝100）は21年に201.5となり、11年間で2倍超に上昇した。1戸当たりの平均価格は43万4758リンギ。調査開始した10年以降、前年を毎年上回っている。ただ、21年の伸び率は0.6％と観測史上で最低となった。
　21年の不動産取引件数は、住宅に限らず商工業物件を合わせた全体で前年比1.5％増の30万497件となり、2年ぶりに前年を上回った。金額ベースでは21.7％増の1448億7000万リンギで、こちらも2年ぶりプラス。取引件数の66.2％は住宅で、金額ベースでは住宅が53.1％を占めた。



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