【亜州ビジネス編集部】　ダイハツなどが出資する国産車メーカーのプロドゥアは、2020年の販売目標を当初より15％低い21万台に引き下げた。ザイナル・アビディン・アフマド最高経営責任者（CEO）が明らかにしたもので、政府による販売サービス税（SST）の減免で下半期は販売が伸びるものの、通年でみると活動制限令（MCO）による3〜5月の不調が足かせになるとしている。ニュー・ストレーツ・タイムズが13日付で伝えた。

　政府はコロナ禍で打撃を受けた自動車産業を支援するため、6月15日から12月31日まで国内で組立生産した乗用車についてはSSTを100％免除、輸入完成車（CBU）については50％減額している。ザイナルCEOは、これにより小型ハッチバック「マイヴィ」や5ドアハッチバック「アジア」など同社の主力モデルの受注が増えていると現状を説明。ただ通年でみると、3〜5月の落ち込みはカバーできないとしている。

　ザイナル氏は8月から12月末の生産について、98％の工場稼働率を目指すと説明。マイヴィとアジアの納車期間は2カ月に上っており、納車の早期化に向けて全力を尽くすとしている。

　プロドゥアの7月販売は前月比9.2％増の2万3203台。1〜7月では9万7373台で、市場シェアは42％に上っている。


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