【亜州ビジネス編集部】ジョホール州政府系のジョホール・コーポレーション（Jコープ）は15日、物流会社のティオンナム・ロジスティクス・ホールディングスとの間で、新技術を駆使した物流センターを州内に建設することで覚書を交わした。開発後の資産価値（GDV）は23億9000万リンギ（約714億円）を見込む。
　産業と技術の中心地として開発が進むセデナック・テクノロジー・バレー（STV）の約121万平方メートルの敷地に建設する。向こう5年で段階的に開発を進める計画で、様々な新技術を導入する。建設や開所後の運営を含め、4000人の雇用が生まれるとしている。
　STVの開発面積は2950万平方メートル。新技術を駆使した工業、小売り、住宅の複合都市として開発が進められている。


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