【亜州ビジネス編集部】財務省の資産評価・不動産サービス局（JPPH）の14日発表によると、2022年上半期の不動産取引件数は前年同期比34.5％増の18万8002件、取引額は36.1％増の844億リンギ（約2兆6700億円）だった。新型コロナウイルス禍から国内経済が回復に向かう中、取引が活発化。件数、金額とも新型コロナ流行前の19年上半期も上回った。
　分野別で最大の住宅は11万6178件（前年同期比26.3％増）、456億2000万リンギ（32.2％増）。クアラルンプールと首都圏セランゴール州、ジョホール州、ペナン州の4地域の合計で取引件数全体の5割近くを占めた。ほか、商業不動産は1万5169件（45.4％増）、140億2000万リンギ（28.3％増）だった。
　一方、住宅の新規供給は66.7％減の1万552戸と落ち込んだ。成約率は前年同期を0.3ポイント下回る20.3％。住宅在庫は3万4092戸で、1年前から9.6％増えた。ただ、半年前に比べると7.5％減っている。


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