【亜州ビジネス編集部】イスマイルサブリ首相は26日、国内企業が中国の国営企業と合弁を組み、パーム油由来の水素化植物油（HVO）や持続可能な航空燃料（SAF）を生産する計画を明らかにした。60億米ドルの外国直接投資（FDI）がもたらされるとしている。国営ベルナマ通信などが同日付で伝えた。
　中国からはインフラ建設の山西建設投資集団（SCIG）と中国科学院山西石炭化学研究所（ICC-CAS）、マレーシアからはマレーシア・パーム油委員会（MPOB）、海洋建設会社ベナレク・ホールディングス傘下のペンゲラン・マリンタイム・インダストリーズ、サバ州政府系のサバ石油ガス開発公社（SOGDC）が参加。国内初となるHVO・SAFプラントを建設する。この事業により約1000人の雇用を見込む。
　首相はこの事業がパーム油産業のハイテク化や高付加価値化につながることを期待するとコメント。農産物の高付加価値化に投資するFDI企業が増えるきっかけにもなり得るとした。
　首相はパーム油業界の現状について、昨年は悪天候でアブラヤシ生産が不作だったが、それでも今年はパーム油輸出が堅調であると説明。2022年1〜2月の輸出額は316億リンギ（約9700億円）で前年同期を5％上回っているとした。


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