【亜州ビジネス編集部】DRBハイコム傘下の国産車メーカー、プロトンは、自社ブランド電気自動車（EV）の市場投入時期を2025年へと従来計画より2年前倒しする。ロスラン・アブドゥラ副最高経営責任者（CEO）が表明した。EVの普及ペースが予想を上回っていることから、政府の支援を背景に参入ペースを速める。ニュー・ストレーツ・タイムズが12日伝えた。
プロトンは昨年8月、大株主の吉利汽車が出資する中国のEVメーカー、スマート・オートモービル（智馬達汽車）のモデルをマレーシアとタイで販売すると発表。マレーシアでは今年第4四半期にも発売する。一方、自社ブランドEVの投入には以前から慎重姿勢で、27年を見据えるとしていた。
　ロスラン副CEOは今回、25年のEV投入に向けて市場動向を分析しており、ベースとなるモデルの選定も進めていると指摘。低価格と実用性は妥協できない2大要素になると説明した。
プロトンは2月、新エネルギー車（NEV）の展開に向けた概略ロードマップを発表。スマート・オートモービルのスポーツ多目的車（SUV）「#1」の販売を進めつつ、自社ブランドのハイブリッド車（HV）を販売し、その後主軸をEVに移すと表明していた。なお、先月にプロトン初のHVを数カ月内に発売すると発表している。


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