【亜州ビジネス編集部】財務省の資産評価・不動産サービス局（JPPH）の15日発表によると、2022年の不動産取引件数は前年比29.5％増の38万9107件、取引額は23.6％増の1790億7000万リンギ（約5兆2900億円）だった。新型コロナウイルス禍から国内経済が回復に向かう中、取引が活発化。件数、金額とも新型コロナ流行前の19年も上回った。

　分野別で最大の住宅は24万3190件（22.3％増）、942億8000万リンギ（22.6％増）。ペナン州やジョホール州で大きく伸びた。ほか、商業不動産は3万2909件（46.3％増）、326億1000万リンギ（16.7％増）だった。

　一方、住宅の新規供給は23.3％増の5万4118戸に拡大した。ただ、新型コロナ前の19年（5万9968戸）は下回った。成約率は前年を3.3ポイント下回る36.0％。住宅在庫は2万7746戸で、1年前から24.7％減少した。


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