【亜州ビジネス編集部】マレーシア投資開発庁（MIDA）は27日、次世代自動車への投資を呼び込むため、税制優遇措置（インセンティブ）の対象分野を拡大すると発表した。既に適用を開始しており、2025年12月1日まで申請を受け付ける。

　税制優遇の対象を次世代自動車や電気自動車（EV）、それらの部品、レーザー光を使ったセンサー「LiDar」、レーダー、先進運転支援システム（ADAS）のメーカーに拡大。エネルギー効率や安全性の高い自動車への投資を呼び込む。

　MIDAは、自動車産業はすそ野が広く、バリューチェーンは複雑を極めるため、税制優遇対象の見直しを行ったと説明。適格企業は直ちに申請することが推奨されるとしている。

　MIDAは14年からこれまで、総額46億リンギ（約1220億円）に上る自動車関連の投資案件13件に税制優遇措置を付与している。

　なお政府は昨年2月、国内自動車産業の長期的な展望を方向付ける国家自動車政策（NAP）の改訂版「NAP2020」を発表した。国内の自動車生産を30年までに19年実績の2.6倍となる147万台に引き上げることを目標に設定。研究・開発（R&D）と新技術導入による競争力向上に重きを置くとしている。


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