【亜州ビジネス編集部】国内全土で不動産価格が下落している。不動産仲介大手プロパティーグル・マレーシアが最新リポートで明らかにしたもので、2021年第1四半期の売り手側の売却希望価格は前年同期比で1.79％、前四半期比で0.84％それぞれ低下した。ニュー・ストレーツ・タイムズが27日付で伝えた。
　新型コロナウイルスの再流行や活動制限令（MCO）の第2弾（MCO2.0）を受けて買い手が様子見しており、売り手が売却希望価格を下げている状況。前四半期比の下落幅はクアラルンプールで0.66％、ジョホール州で0.29％、セランゴール州で1.36％だった。
　前年同期比でみると、クアラルンプールでは5.00％低下。同社が調査を始めた16年以降で最も下げがきつかった。ペナン州やセランゴール州でも同様の状況という。
　セルドン・フェルナンデス代表は、「新型コロナの流行により経済の先行きが不透明で、買い手は慎重になっている」と説明。ただ新型コロナワクチンの接種が進み、さらに政府が住宅購入支援策「HOC」の適用期間を21年末まで延長すれば、市場は急速に回復するとの見方を示した。
　一方、21年第1四半期の不動産供給量は前年同期比で15.85％増加。前四半期でも2.71％増えた。同社は、政府がMCO2.0で建設業を制限対象から外したことが大きいと説明。開発業者も先行きを楽観視しているという。


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