【亜州ビジネス編集部】マレーシア中央銀行は8日、定例の金融政策決定会合の結果、翌日物政策金利（OPR）を2.25％から2.50％に引き上げる決定を下したと発表した。インフレ抑制が狙いで、2010年以降では初めて3会合連続で利上げを行った。

　ロイター通信によれば、利上げはアナリスト予想通り。11月に4会合連続の利上げに踏み切るとの予想も出ている。

　中銀は声明で、新型コロナウイルス禍からの経済回復で労働市場や投資活動、観光業などが好転していると説明。利上げに踏み切る土台が整ったことを示唆した。一方、さらなる追加利上げについては決まっておらず、国内の物価動向と経済成長度合いを見て判断するとした。

　マレーシア統計局によると、7月の消費者物価指数（CP）は前年同月から4.4％上昇した。上昇は18カ月連続。一方、第2四半期の国内総生産（GDP）は前年同期比8.9％と、前年の新型コロナ規制の反動で大幅増となった。中銀はインフレ率が第3四半期をピークにその後は減速すると予想。一方、経済成長率も下半期には減速するとみている。

　中銀は5月、OPRを1.75％から2.00％に引き上げ、4年4カ月ぶりの利上げを敢行。10会合連続で過去最低の金利水準を維持してきたが、新型コロナ禍からの経済回復が如実に見られ、インフレ圧力が高まる中で金融正常化に舵を切った。


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