【亜州ビジネス編集部】シンガポール統計局が5日発表した2020年6月の小売業売上高指数（名目、17年＝100）は66.3となり、前年同月比で27.8％下落した。指数の下落は17カ月連続。新型コロナウイルス流行の影響で大幅減が続いているものの、小売店の営業規制が緩和されたことで下げ幅は前月（52.0％下落）から改善した。
　14業種のうち指数が上昇したのは3業種。うち必需品を販売するスーパーマーケット・ハイパーマーケット（43.4％上昇）とミニマート・コンビニエンスストア（8.7％上昇）は上昇が続いている。また、コンピューター・通信機器（20.9％上昇）は在宅勤務の増加で需要が伸びた。一方、衣類・履物（63.4％下落）と百貨店（69.5％下落）は引き続き6割を超える下落。外国人観光客の入国禁止で苦戦を強いられている。
　6月の小売売上高（推計）は27.8％減の25億5500万シンガポールドル（約1970億円）。過去約7年で最低だった前月との比較では41.6％増えた。うちネット通販が占める割合は18.1％。実店舗の再開を受け、前月の24.5％から低下した。食品飲料サービス売上高（推計）は43.5％減の4億9600万シンガポールドルだった。


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