タイ中央銀行は7日の金融政策委員会（MPC）会合で、政策金利（翌日物レポ金利）を0.25ポイント引き下げ1.50％とする決定を下した。利下げは2015年以降初めてで約4年ぶり。世界的なリスクが高まる中、景気を刺激しつつ、バーツ高を抑制する狙いだ。

　会合に出席した7人のうち5人が利下げ、2人が据え置きを支持した。ロイター通信によるアナリストらへの事前調査では、15人中14人が据え置き、1人のみ0.25ポイントの利下げを予想しており、予想外の利下げとなった。

　タイ中銀はこれまで利下げに慎重姿勢を貫いてきたが、米中貿易摩擦がもたらす輸出や内需への影響や、外国人観光客数の伸び鈍化、家計債務増大による消費低迷、バーツ高などを考慮し、利下げに踏み切った。バーツは対米ドルで年初から約6％上昇するなど、アジアでは最も値上がりしている。

　世界では景気刺激に向けて金融緩和姿勢が強まっており、米連邦準備理事会（FRB）が先月末に約10年ぶりとなる利下げを実施。アジアではマレーシアとフィリピンが5月に利下げに踏み切り、インドは6月まで3会合連続で利下げした。インドネシアも先月末に2年ぶりの利下げを行っている。



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