政府は、中国製などの熱延鋼板に課している反ダンピング（AD）税を継続する決定を下した。調査の結果、撤廃すれば国内産業に打撃が出ると判断した。ザ・インサイダー・ストーリーズが9日付で伝えた。

　財務省規定111号（No.111/2019）に示したもので、中国製に対しては10.47％のAD税を課す。中国製のほか、シンガポール製とウクライナ製へも引き続きAD税を課すとしており、税率はそれぞれ12.50％、12.33％としている。

　16年の財務省規定50号（No.50/2016）で示した3カ国へのAD税を継続する格好。インドネシアは国内産業保護のため、中国やロシア、インドなどから輸入する多くの鉄鋼製品に最大20％のAD税を課している。中国とは互いに鉄鋼製品のAD税を掛け合っているおり、中国商務省は先月、インドネシアから輸入するステンレス鋼片と熱延ステンレス鋼板に18.1〜103.1％のAD税を課す決定を下している。


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