財務省は、小規模零細企業に対する法人税減免を国会に提案している。起業や再投資を後押ししたい考えで、税収は一時期落ち込むが長期的には経済的なメリットがあるとみている。ベトナムネットが23日付で伝えた。

　個人から事業を興した企業が対象で、小規模であっても企業の子会社や関連企業は対象とならない。売上高が30億ドン（約1400万円）未満で従業員が10人未満の零細企業に対しては法人税率を15％に設定。売上高500億ドン未満で従業員100人以下の小規模企業に対しては17％とする。

　これらの優遇税率は課税所得が発生してから3年目で適用。それまでの2年間は法人税免除となる。

　財務省は、提案が通れば2020年までに100万社が優遇措置の対象になると見込む。法人税率は現在20％で、優遇措置の対象となる小規模零細企業は法人税が3〜5％低下することになる。その場合、税収は年間9兆2000億ドン減るとみられるが、財務省は、こうした企業が再投資を行い事業規模を拡大することで長期的には経済的なメリットがあるとみている。


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