民間賃貸住宅市況は昨年同様、今年も低迷を続ける見通しだ。複数の中国企業による業務拡大、新規拠点開設という好材料はあるが、これが多数の駐在員の派遣、賃貸住宅需要の増加につながるかは疑問だ。

　昨年の民間賃貸住宅の空室率は推定6.5〜7％で、今年は7.5〜9％が予想されている。昨年9月時点の空室率は6.2％で、数では2万3171戸（土地付き住宅含む）になる。

　最も影響を受けているのが高級住宅で、昨年の賃料は推定2〜3％下落した。不動産仲介のサビルズは今年の下落幅を3〜5％と予想している。企業が住宅手当を削減しているためだ。

　賃貸市況の不振は外国人労働者の減少が主因だ。昨年、ウイルス感染騒動が発生した後、外国人労働者の解雇が相次ぎ、新規採用もほとんどなかった。１〜9月の就労者総数は15万8700人の減少で、外国人労働者が87.6％を占めた。

　中国企業の動向では、サビルズによればリモート作業が可能な企業の場合、駐在員派遣を抑制する可能性がある。

　外国駐在員は、日本人であれば日本人学校がある東部と西部というように、学校の周辺に集中する傾向がある。米国人はアメリカンスクールとアメリカンクラブ近くに多く居住している。一方、英国人は全島に散らばっている。

（提供：AsiaX　http://www.asiax.biz）


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