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  ニュース     2021/01/05 20:58

シンガポール:民間賃貸住宅、今年も市況低迷の見通し 無料記事

 民間賃貸住宅市況は昨年同様、今年も低迷を続ける見通しだ。複数の中国企業による業務拡大、新規拠点開設という好材料はあるが、これが多数の駐在員の派遣、賃貸住宅需要の増加につながるかは疑問だ。
 昨年の民間賃貸住宅の空室率は推定6.5〜7%で、今年は7.5〜9%が予想されている。昨年9月時点の空室率は6.2%で、数では2万3171戸(土地付き住宅含む)になる。
 最も影響を受けているのが高級住宅で、昨年の賃料は推定2〜3%下落した。不動産仲介のサビルズは今年の下落幅を3〜5%と予想している。企業が住宅手当を削減しているためだ。
 賃貸市況の不振は外国人労働者の減少が主因だ。昨年、ウイルス感染騒動が発生した後、外国人労働者の解雇が相次ぎ、新規採用もほとんどなかった。1〜9月の就労者総数は15万8700人の減少で、外国人労働者が87.6%を占めた。
 中国企業の動向では、サビルズによればリモート作業が可能な企業の場合、駐在員派遣を抑制する可能性がある。
 外国駐在員は、日本人であれば日本人学校がある東部と西部というように、学校の周辺に集中する傾向がある。米国人はアメリカンスクールとアメリカンクラブ近くに多く居住している。一方、英国人は全島に散らばっている。
(提供:AsiaX http://www.asiax.biz


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