世界銀行は24日、東アジア・大洋州地域の新興国経済に関するリポートを発表し、東南アジア8カ国の2019年の国内総生産（GDP）成長率について、タイなど3カ国の予想を前年10月発表から下方修正した。米中貿易摩擦による世界貿易の先行き不透明感が和らいだものの、中国経済の成長鈍化もあって輸出の伸びが鈍化するとの見方。ただ多くの国では消費が堅調で、これが輸出減の影響を和らげるとしている。

　タイの19年のGDP成長率予想は3.9％から3.8％に下方修正。18年の4.1％から減速するとみている。輸出伸び率が18年の5.9％から19年は5.7％に減速すると予想しているほか、外国人来訪者の減少も成長鈍化につながるとみている。

　フィリピンは6.7％から6.4％に下方修正。18年実績の6.2％からは加速するとみているが、19年度予算が3カ月遅れで19年4月に成立したことによるインフラ整備などの遅れを加味した。世銀はまた、ラオスの成長率予想を6.9％から6.6％に下方修正した。

　ベトナムのGDP成長率予想は6.6％に据え置き。ただ国内消費と輸出の伸び鈍化が重しとなり、18年の7.1％から鈍化するとみている。マレーシアは4.7％に据え置き。労働市場が安定し国内消費が力強いものの、財政再建に向けて政府支出が減少することや、輸出業界の伸び鈍化が重しとなり、18年と同水準の成長率になると予想している。

　インドネシアは5.2％に据え置き。インフレが抑制されている中で国内消費が堅調になるとみている。民間投資は4月半ばの大統領選前に低調で、19年通期では18年に比べて減少するものの、それでも高い水準になるとみている。

　一方、ミャンマーは6.5％に据え置き。カンボジアは6.8％から7.0％に上方修正した。


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