韓国国内で行われた最新の調査で、同国の外食ブランドの海外展開でベトナムが東南アジア最大の進出先となっていることが分かった。韓流人気や若年層を中心とした外食需要の拡大を背景に、韓国の外食産業にとって重要な市場となっている。カフェFなどが8日付で伝えた。

　韓国農林畜産食品部（MAFRA）と韓国農水産食品流通公社（aT）が5日発表した「2025年外食企業の海外進出実態調査」によると、25年末時点のベトナム国内の韓国系外食店舗数は634店で、米国、中国に次ぐ世界3位だった。東南アジアでは最も多く、フィリピン（294店）やタイ（231店）、マレーシア（167店）を大きく上回る状況。ベトナムは単なる消費市場にとどまらず、韓国ブランドが新業態や商品カテゴリーを試す拠点としても活用されているという。

　調査によると、韓国系外食企業は25年末時点で世界56カ国に計4644店を展開。20年の3722店から24.8％増加した。一方で、海外展開する企業数やブランド数はやや減少しており、利益を出せているブランドが海外展開を拡大していることがうかがえる。

　国別では、最多の米国が1106店で全体の23.8％を占めており、過去5年で店舗数が倍増した。中国は830店で2位だったものの、20年の1368店からは4割ほど減少。現地企業との競争激化が影響したとみられている。

　地域別では、ベトナムやフィリピンなどを含む東南アジアが全体の36.2％を占め、依然として中核市場の一つ。これに北米（27.4％）が続き、欧州でも出店が広がっている。業態別ではフライドチキンとベーカリーが海外展開の二本柱で、全体の約6割を占めた。

　韓国政府は、外食企業の海外進出は食文化と食品産業の競争力向上につながる重要分野と位置付けている。今後は国・地域別の市場情報提供や、食材輸出と連動した支援策を強化し、韓国外食ブランドの海外定着を後押しする方針としている。


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