政府住宅銀行傘下の不動産情報センター（REIC）の調査によると、2019年第4四半期の上場不動産開発会社の景況感指数（50以上が好感）は44.6となり、前四半期の50.7から6.1ポイント低下、2四半期ぶりに好感圏外となった。同センターは、4月の住宅ローン規制強化や国内経済の減速、米中貿易摩擦、米国とイランの対立激化などに対する懸念が広がったことが要因と分析した。9日付クルンテープ・トゥラキットなどが伝えた。

　指数の低下も2四半期ぶり。第2四半期に14年第1四半期以来、約5年ぶりの好感圏外となる41.9を記録し、第3四半期に50.7と回復したものの、再び好感圏外に落ち込んだ。非上場企業の景況感指数も44.1に0.4ポイント低下。全体では3.8ポイント低下の44.4となり、節目の50を3四半期連続で下回った。

　上場不動産開発会社の6カ月後見通し指数は59.2だった。1.5ポイント低下したものの、景気回復や11月に発表された不動産購入促進策に対する期待が強く、節目の50を上回った。非上場企業では50.4に3.1ポイント低下。全体では2.1ポイント低下の55.7だった。


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