電気自動車（EV）メーカーの米テスラは、中部スラウェシ州でリチウムイオン電池素材工場の建設を検討している。ルフット・パンジャタイン海事調整相が23日明らかにしたもので、現在は計画作成の大詰め段階に入っているという。ザ・インサイダー・ストーリーズが24日付で伝えた。

　モロワリ工業団地が工場の建設候補地。周辺ではリチウムイオン電池に使われるフェロニッケルが年200万トン、ステンレス鋼が年350万トン生産されており、これらの輸出額は昨年35億米ドルに上った。

　同相によれば、テスラの計画が実行されれば、3年以内に工場が完成するという。モロワリ工業団地では今年1月、EV用電池製造で世界最大の中国・寧徳時代新能源科技（CATL）が電池素材工場を着工。同相はテスラがこの案件に参加することを匂わせたが、詳細は明らかにしていない。

　一方、政府はEV製造に対するメーカーへの優遇措置に関する制度を準備中。同相によれば、既に草案は完成しており、ジョコ大統領が数日中に署名する可能性があるという。アイルランガ・ハルタルト産業相は先に、多くの企業が電池などEV用部品の投資に関心を寄せており、優遇措置の発表が待ち望まれていると言及している。インドネシアでEV製造を行う意向を明らかにしたのはトヨタと現代自動車で、向こう5年で計50兆ルピア（約386億円）が投じられる見込みとなっている。

　なお政府は未加工鉱石の輸出を2022年までに禁止する方針。こうした中、各地で銅やニッケル、アルミナなどの製錬所建設が盛んになっている。


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