商工省は、第5世代（5G）通信サービスの商用化を10月に始めると発表した。4Gまでと異なり、通信網は国産設備のみで構築する方針。通信環境の向上だけでなく、国力・国防力の強化につながると期待されている。ベトナムニュースが11日付で伝えた。
　5G商用化は商工省が主導。国内事業者に研究・開発（R&D）を促した結果、5G設備を自国生産する数少ない国となった。製造は国防省傘下の通信キャリア最大手ベトテルなどが行い、今年1月の試験ではビデオ通信に成功している。
　今後は5G向けの周波数オークションを行う。一方で2G通信網は2022年以降に廃止する方針。
　国内のハイテク企業は5GやIoT（モノのインターネット）に適したチップセットの研究を進めており、ベトテルやFPT、ビングループがこれに参入。ベトテルは5Gのハード・ソフトの研究にエンジニア1000人以上、予算5000億ドン（約23億円）を投入するとしている。


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