フィリピン中央銀行（BSP）の発表によると、2019年第3四半期の住宅不動産価格指数（RREPI）上昇率は前年同期比で10.4％だった。前四半期の0.4％から加速し、16年第1四半期以来で最大。首都圏で2けた上昇となったほか、首都圏外で2四半期ぶりにプラスに転じた。

　タイプ別の上昇率は、コンドミニアム（分譲マンション）が29.1％、二世帯住宅が24.8％、タウンハウスが6.0％といずれも前四半期から加速。戸建て住宅は2.4％と4四半期ぶりにプラスに転換した。

　地域別の上昇率は、首都圏が22.2％となり、前四半期の5.2％から上昇。首都圏外は4.9％となり、全タイプで軒並み上昇した。

　第3四半期の住宅不動産融資の74.0％は新築住宅購入が目的だった。うちコンドミニアム向けが51.8％、戸建て向けが38.1％を占めた。地方別では首都圏の融資が48.7％に上った。


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