【亜州ビジネス編集部】シンガポール統計局が23日発表した2020年11月の消費者物価指数（CPI）上昇率は、前年同月比でマイナス0.1％だった。前年割れは3月（マイナス0.04％）から9カ月連続。ただ、下げ幅は前月（マイナス0.2％）を下回った。電気・ガス（マイナス6.8％）の下げ幅縮小や食品（プラス1.8％）の値上がり加速などが、指数全体の落ち込みを抑える要因となった。民間道路輸送（マイナス1.3％）と住居（0.3％）を除くコア指数はマイナス0.1％だった。

　電気・ガスは小規模世帯向けの料金抑制策が10月で終了。食品は非調理食品などの値上がりが顕著だった。他の項目では、通信機器（マイナス3.1％）の下げ幅が前月（マイナス11.3％）から縮小。一方、通信サービス（プラス1.1％）は伸びが減速した。

　MASと貿易産業省は今後の見通しについて、労働市況の悪化が賃金、生産コストの上昇圧力を抑える要因になると指摘。ただ、サービス需要の回復などによって21年はコア指数が緩やかな上昇に転じるとの見方を示した。20年と21年の上昇率予測は、いずれも前月から据え置き。20年はCPI全体、コア指数とも前年比マイナス0.5〜0.0％、21年はCPI全体がマイナス0.5〜プラス0.5％、コア指数が0.0〜プラス1.0％とみている。


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