ホーチミン市人民委員会は、2019年第1四半期の域内総生産（GRDP）成長率が前年同期比で7.64％だったと発表した。高い成長を続けているものの、農業とサービス業は成長ペースが減速したとしている。ベトナムプラスが6日付で伝えた。
　GRDPは324兆5000億ドン（約1兆5560億円）で、このうち63.1％をサービス業が占めた。同市人民委のグエン・タイン・フォン主席は、この分野の成長ポテンシャルは今後も高いと述べている。なお外国人来訪者数は、14.1％増の225万人だった。
　外国直接投資（FDI）認可額は20.4％増の15億5000万米ドル。新規認可が23.3％増の254件で、金額ベースでは4.3％増の2億8800万米ドルだった。うち不動産が52.7％を占め、これに科学技術が19.4％、卸小売り・自動車バイク修理が14.8％、加工・製造が8％で続いた。
　既存案件への追加投資は、認可件数が20.5％増の53件、認可額が15倍の6200万米ドル。また722社の外国企業が地場企業の株式取得しており、金額は19.2％増の12億米ドルに上った。
　第1四半期に新規設立された企業は2.4％増の約8600社。これらの登録資本金は147兆ドンに上り、前年同期に設立された企業の登録資本金を46％上回った。


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