アジア開発銀行（ADB）は3日、東南アジアの2019年のGDP（国内総生産）成長率が4.9％になるとの予測を発表した。米中貿易摩擦の影響や世界経済の減速などを考慮し、18年12月発表の5.1％から0.2ポイント引き下げた。主要6カ国ではマレーシア、フィリピン、シンガポール、タイを下方修正。インドネシア、ベトナムは据え置いた。
　マレーシアは4.7％から4.5％に下方修正。米中の貿易摩擦が足かせとなり、輸出が減速するとみている。また、公共投資が縮小する見通し。すでに国内でいくつかのインフラ計画が延期されている。タイについては、内需は堅調なものの、米中貿易摩擦の影響で輸出やインフラ投資に遅れが出るなどとし、4.1％から3.9％に引き下げた。
　フィリピンは6.7％から6.4％に下方修正。国内投資が好調な一方、燃料にかかる物品税の引き上げや農業生産の不調などにより、インフレ圧力が高まる可能性があるとしている。また、シンガポールは製造業と輸出の伸びが鈍化するとし、2.9％から2.6％に下方修正した。
　インドネシアは5.2％、ベトナムは6.8％に据え置き。インドネシアは堅調な個人消費が輸出の伸び悩みを相殺するほか、事業ライセンス取得の簡素化などが民間投資を後押しすると予測した。ベトナムは、輸出向け製造業の成長や外国直接投資（FDI）の増加、内需の好調などを見込んでいる。


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