中国の太平洋建設グループ（CPCG）は、トレンガヌ州のインフラ開発に今後5年で30億リンギ（約770億円）を投じる。中国政府が提唱する広域経済圏構想「一帯一路」に沿うもので、工業団地や自由貿易区、低所所得住宅を整備する。ザ・スター・オンラインが伝えた。
　9月半ばに開かれた中国・東南アジア諸国連合（ASEAN）エキスポで、トレンガヌ・江蘇省貿易機構（TJTO）とこの投資案件を進めることで覚書を交わした。
　CPCGは米経済誌フォーチュンの「フォーチュン・グローバル500」に入る企業で、昨年の売上高は3190億リンギ相当。マレーシアでは現地企業と組み、インフラ開発や投資、技術移転を行っている。


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