タイ荷主協議会（TNSC）は、2019年の輸出額が前年比3％増にとどまるとの予測を示し、1月時点で予測していた5％増から下方修正した。世界的な景気減速やブレグジットに伴う混乱、米朝貿易摩擦などのマイナス要因が、以前の予測より大きく影響するとみている。3日付バンコクポストが伝えた。

　カンヤパック会長は、「国内外のマイナス要因を考慮すれば5％の達成は不可能」との見方を示した。国内のマイナス要因としては、最低賃金の引き上げが懸念されるという。総選挙の際に各党が法定最低賃金の引き上げを公約に掲げており、どの党が政権をとっても賃金が上昇する見通し。同会長は、近隣国に生産拠点を移す企業が増えることになると指摘した。

　19年1〜2月の輸出額は前年同期比0.2％増の405億4760万米ドルと低い伸びにとどまった。2月単月では前年同月比で5.9％増えたが、軍事演習用に輸入された武器が送り返されたことが主因。武器を除けば3.4％減だった。

　一方、商務省は2月時点で、19年の輸出額目標を前年比8.0％増に設定している。18年は6.7％増だった。


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