政府は1日、インドネシア東部の北スラウェシ州などに経済特別区（SEZ）を3カ所新設した。農林水産物などの原料輸出が多い地域だが、加工・製造業などの投資を誘致し、付加価値を高める狙い。国内のSEZはこれで10カ所となった。ザ・インサイダー・ストーリーズなどが1日付で伝えた。
　新設したのは北スラウェシ州のビトゥンSEZ、北マルク州のモロタイSEZ、東カリマンタン州のマロイ・バトゥア・トランス・カリマンタンSEZの3カ所。いずれも国内やアジア太平洋に海路で出荷しやすい立地となっている。
　ビトゥンSEZの敷地面積は534万平方メートルで、35兆4000億ルピア（約2770億円）の投資を見込む。既にフタイ・インドネシアが2兆8000億ルピアを投じて再生紙製造工場を建設することで認可を得るなど、複数の投資案件が決まっている。
　モロタイSEZの面積は1101万平方メートルで、主に水産業や観光業の誘致を目指す。マロイ・バトゥア・トランス・カリマンタンSEZの面積は557万平方メートルで、パーム油や運輸、エネルギー関連の投資誘致を目指す。
　ジョコ大統領は1日、北スラウェシ州のサム・ラトゥランギ国際空港で開かれた式典に出席。これまでは原料輸出が中心だったが、SEZ新設で加工・製造業などを呼び込み、付加価値の高い製品を輸出することを期待すると述べた。


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