フィリピン半導体・電子工業会（SEIPI）の12日発表によると、2019年10月のフィリピンの電子製品輸出額は前年同月比6.1％増の38億3000万米ドルだった。一方、輸入は11.7％減の24億2000万米ドルと落ち込んでいる。

　品目別の輸出は、9品目のうち6品目で増加。電子輸出の大半を占める半導体素子・部品が8.9％増えたほか、通信関連が4割増、医療・産業機器が3割増だった。一方、制御・計装製品は9割減と大幅に落ち込んだ。

　輸出先別では香港が全体の20.1％を占めて前月に続きトップ。これに米国が16.2％、中国が13.4％、日本が8.2％で続いた。輸入では中国が全体の20.5％を占めて最大。日本のシェアは11.5％だった。

　1〜10月の電子製品輸出額は前年同期比2.7％増の360億700万米ドル。半導体素子・部品は1.8％増と低い伸びだったものの、オフィス機器とコンピューターが3割前後の伸びを示した。通信関連も2けた増と好調だった。

　同期の輸入額は1.1％減の235億8000万米ドル。大半を占める半導体素子・部品が5.5％減、オフィス機器が1割減などだった。一方、消費者電子製品は2割伸びている。

　13日付各紙によると、SEIPIのダニロ・ラチカ会長は、19年通期の輸出額伸び率を前年比で0〜3％と予測。米中貿易摩擦の影響などで、20年も3％を超えるのは難しいとの見方を示した。政府の税制改革で進出企業に対する優遇措置が縮小され、外国直接投資（FDI）が停滞する可能性があることも輸出の足かせになると懸念している。


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