シンガポール国家開発省は来年上半期の住宅開発用地入札で、売却面積を今年下半期よりいくらか増やす。経済、労働市況の見通しが不透明なことから慎重姿勢は維持する。

　入札実施が確定しているリストに掲載されたのは民間住宅開発用地が3区画と、公営住宅に民間住宅の要素を組み入れたエグゼクティブ・コンドミニアム（EC）用地が1区画で、民間住宅1605戸（EC590戸を含む）の開発が可能だ。今年下半期の確定リストで開発可能な民間住宅は1370戸。

　応札希望者が名乗りを上げた場合に入札を実施する保留リストには、民間住宅開発用地が5区画（EC用地1区画を含む）、多目的開発用地が3区画、ホテル用地が1区画、掲載された。

　ECを含め5440戸の住宅開発が可能で、確定リストと保留リストの合計では今年下半期より5.6％多い7045戸の住宅が開発できる。

　来年上半期の確定リストに掲載された民間住宅開発用地はレントー・セントラルの1区画とスリム・バラックスの2区画で、スリム・バラックスはMRTブオナ・ビスタおよびワン・ノース駅に近い。

　国有地放出数は限られているため不動産デベロッパーは、建築物の区分所有権者による土地・建物の共同売却への関心を高めると業界関係者は予想している。

（提供：AsiaX　http://www.asiax.biz）


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