在カンボジア米国商工会議所（AmCham）が会員企業などに行ったアンケート調査で、2026年にカンボジアで投資を拡大すると回答した割合は63％となり、前回調査（25年7月）から12ポイント上昇した。外部環境に不透明感が残る中でも企業マインドの底堅さが示された。クメールタイムズが23日付で伝えた。

　調査は2026年3月に実施され、同会議所の会員企業と米系企業の409社から回答を得た。投資を拡大しないと答えた割合は37％で、前回調査から12ポイント低下した。一方、26年の業績については、減益を見込む企業の割合が34％と、前回の20％から上昇。増益を見込む企業は50％だった。

　足元のリスクとしては、中東情勢の緊迫化による燃料価格の上昇や物流コストの増加、航空運賃の高騰に伴う観光需要の低迷などを挙げた。また、オンライン詐欺問題による国際的なイメージ低下も観光業の回復を遅らせる要因となっており、完全な回復には数年を要するとの見方が示された。

　一方で、税務行政の改善や政府と民間の対話強化など制度面の前進が評価されているほか、対米輸出の拡大などを背景に貿易環境も改善している。外部リスクは残るものの、投資拡大や貿易の進展がカンボジア経済の下支え要因となっている。


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