カシコン銀行傘下の総合研究所カシコン・リサーチ・センター（KRC）は9日、2026年の国内新車販売台数が前年比0.2％減の62万台に縮小するとの予測を発表した。電気自動車（EV）の普及拡大を背景に乗用車の販売が増加する一方、商用車の販売減少が全体を押し下げるとみている。

　商用車の販売は、ピックアップトラックの低迷で5.0％減に落ち込む見通し。一方、乗用車は2.0％増え、うちEVとプラグインハイブリッド車（PHV）が28.0％増の18万1000台に拡大すると見込む。

　販売台数に占める割合は、商用車が2ポイント低下の33％、乗用車のエンジン車とハイブリッド車（HV）が5ポイント低下の38％に縮小する見通し。一方、EVとPHVは6ポイント上昇の29％に拡大すると見込む。

　EVの販売拡大に伴い、自動車ディーラーの構造にも変化が生じている。中国ブランドのEVが急速に伸びており、中国系ディーラーの店舗数は10％増の730カ所に拡大する見通し。一方、日本車や欧米ブランドを扱う店舗は、エンジン車やピックアップの販売減少で4％減の1520カ所に落ち込むと予測した。

　タイ国トヨタ自動車（TMT）の集計によると、25年の国内新車販売台数は8.5％増の62万1166台だった。前年を上回るのは3年ぶり。中国系各社が値下げ攻勢でEVの販売を大幅に増やし、中国系の合計シェアは22.1％に拡大した。


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