カンボジア経済財務省は、2025年の国内総生産（GDP）成長率見通しをこれまでの5.2％から5.0％へ下方修正した。米国が打ち出した相互関税や武力衝突に伴うタイ国境閉鎖が引き下げの主因。輸出や観光を中心に経済活動が停滞するとみている。プノンペンポストが26日付で伝えた。

　4月に6.3％から5.2％に引き下げており、さらに下方修正した。同省は、世界経済が地政学的緊張や主要国の保護主義政策の高まりを背景に不透明感を増しており、国内経済にも影響を及ぼしていると説明。米国の相互関税が暫定の10％から19％に引き上げられ、また武力衝突によりタイ国境が閉鎖された影響が大きいとしている。

　相互関税については、とりわけ25年第4四半期の対米輸出受注に深刻な影響が及ぶと予想。国境閉鎖については、原材料輸送や輸出関連の生産活動を停滞させるだけでなく、陸路を利用する外国人観光客の流入を大幅に減少させるとみている。

　部門別の見通しでは、第2次産業（工業・建設業）の成長率を7.1％と従来予想より低く見積もった。縫製業含む製造業の伸び鈍化や建設分野の回復の遅れが背景にある。第3次産業（サービス業）は国境閉鎖や関税の影響で3.8％にとどまり、観光や運輸、飲食業などが打撃を受けると予想。第1次産業（農林水産業）は0.9％と小幅な伸びを維持するとみている。


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