アジア開発銀行（ADB）は23日発表した「アジア経済見通し2025年7月版」で、東南アジアの25年の国内総生産（GDP）成長率予測を4.2％とし、3カ月前の前回発表から0.5ポイント引き下げた。米国の関税政策によりアジア・太平洋各国の成長鈍化が見込まれる中、特に東南アジア諸国への影響が深刻になると予測した。

　主要6カ国のうちインドネシア（5.0％）を除く5カ国で引き下げた。タイ（1.8％）とシンガポール（1.6％）の下げ幅が大きく、共に1.0ポイント下方修正。タイは米関税政策の影響に加えて、観光業の減速なども成長鈍化の要因になると見ている。

　ベトナム（6.3％）は0.3ポイントの下方修正。公共投資の加速や外国直接投資（FDI）の増加が成長を下支えする一方で、下半期は輸出需要の落ち込みにより製造業の成長が鈍化すると予測した。ほかマレーシア（4.3％）とフィリピン（5.6％）はそれぞれ0.6ポイント、0.4ポイント引き下げた。一方、インドネシアは据え置いた。

　ADBは、米関税政策の不確実性などをリスク要因に挙げ、域内各国の成長率がさらに下振れする可能性があると指摘した。


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