在カンボジア欧州商工会議所（ユーロチャム）がこのほど発表した2025年上半期の企業動向調査で、事業環境指数はマイナス23.0となり、少なくとも24年上半期から3半期連続でマイナスとなった。タイとの国境紛争や米国による相互関税の影響で、事業環境の悪化が広がった。

　ユーロチャム加盟企業を対象に行ったアンケート調査で、指数はプラスが「改善」、マイナスが「悪化」を示す。事業環境指数は24年上半期にマイナス19.1で、同年下半期にはマイナス12.0と改善に向かう兆しが見られたが、再び悪化度合いが拡大した。全ての産業が大幅なマイナスで、消費財がマイナス30.0、不動産がマイナス26.5、金融がマイナス21.5ととりわけ悪化した。

　国境問題の影響としては、企業の38.7％が「物流混乱」、38.0％が「受注取り消し」と回答。米国による相互関税の影響としては、「事業計画の不透明化」が28.7％で最も多く、「投資判断の遅れ」（26.7％）、「価格上昇圧力」（23.3％）で続いた。

　一方、上半期の売上指数はマイナス7.8で、過去3半期で下げ幅が最も低かった。産業別では農業・食品加工が8.3、金融サービスが4.3、観光が1.9のプラス。不動産・建設はマイナス28.6、消費財はマイナス22.0だった。

　25年下半期の売上予想指数は全体でマイナス3.0と、過去3半期で初めて悪化見通しとなった。国境紛争の影響で観光がマイナス24.0と大幅悪化したことが響いた。一方、農業は16.0、金融サービスは6.5、不動産・建設は5.5といずれもプラス。消費財は0.0で横ばいとなっている。

　外部環境の不透明感が残る中、企業の33％が「コストカットを計画している」と回答。削減対象としては、51％が「人材」、45％が「マーケティング費用」、26％が「トレーニング費用」と答えている。


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