カンボジア関税消費税総局（GDCE）によると、同国の2025年の乗用車輸入額は前年比60％増の11億米ドルに達し、過去最高を更新した。地域経済の減速懸念がある中でも大幅な伸びを示しており、現地の自動車市場の構造変化と需要拡大を反映している。クメールタイムズが伝えた。

　輸入増加の主因は、中間層による新車購入へのシフトとされる。従来主流だった日本からの中古車輸入に代わり、正規ディーラー経由の新車需要が拡大している。また現地組立生産が進むことで、25年の部品輸入額は3.2倍の3億3000万米ドルに増えた。

　現地では豊田通商がトヨタ車、タイ系RMAカンボジアが米フォード車の組立生産を拡大。フォード車については25年8月に米国原産品の輸入関税が撤廃されたことが追い風になっており、工場の年産能力を1万台に引き上げ、新車市場の2～3割を占めると推計される。主力のピックアップトラック「レンジャー」は、これまで広く使われてきた中古輸入車の代替として浸透している。

　一方、中国勢では電気自動車（EV）最大手の比亜迪（BYD）が南部シアヌークビル経済特区（SSEZ）で25年末に工場の稼働を開始し、年産1万台体制を整えた。EV登録台数は24年に前年比7倍超と急増し、25年10月時点で累計1万台を突破した。税制優遇も背景に、都市部の通勤需要を中心に中国EVが選好されている。

　こうした新車需要は金融面にも波及。中古車市場では現金購入が一般的だったが、新車はローン利用が中心で、銀行やマイクロファイナンス機関が自動車向け融資を拡大している。


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