マレーシア製造業者連盟（FMM）とマレーシア経済研究所（MIER）が発表した最新の製造業景況感調査の結果によると、向こう半年の事業先行きに関する指数は2025年下半期に89となり、25年上半期を対象とした前回調査の101を大きく下回った。楽観・悲観の分水嶺である100を1年半ぶりに割り込み、企業心理の悪化が鮮明となった。

　全国627社を対象に7月2日～8月15日に調査を実施した。指数の構成項目をみると、国内販売は83（前回94）、輸出は84（97）といずれも悪化した。生産高は91（109）、稼働率は90（106）、雇用は99（106）と100を割り込んだ。設備投資は108（116）に低下。生産コストは163（167）と依然として高止まりしている。

　売上高の見通しについては、「増加」と答えた割合が39％で、「減少」が34％、「横ばい」が27％。利益は47％が「減益」を見込み、32％が「増益」、21％が「横ばい」だった。

■上期業績は悪化

　経営実績を示す事業活動指数は25年上半期に77となり、前回（24年下半期）の98から21ポイント低下した。国内販売は69（前回88）、輸出は77（92）、生産高は83（99）、稼働率は80（96）と軒並み悪化。雇用は97（98）とほぼ同水準だったものの、100を下回っている。

　事業上の課題については、原材料などのコスト上昇を挙げた企業が66％で最多。次いで、7月からの販売・サービス税（SST）対象拡大が63％、世界的な通商政策の変化が60％となった。7月からの電力料金改定（54％）、需要低迷（52％）、競争激化（47％）なども指摘され、コスト・政策要因が重しとなっている。


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