マレーシア中央銀行は13日、2025年の国内総生産（GDP、2次速報）成長率が前年比5.2％だったと発表した。前年（5.1％）から小幅に加速し、11～19年平均の5.1％を上回る堅調な成長を維持した。良好な雇用・賃金環境を背景とする個人消費の拡大に加え、設備投資の伸びや電気・電子輸出、観光の回復が成長を支えた。

　産業別では、サービス業が5.5％で、消費関連分野や政府サービス、情報通信技術（ICT）関連が好調だった。製造業は4.5％で、世界的なテクノロジー需要を背景に電気・電子分野の生産が堅調。建設業は12.2％と高成長が続き、非住宅部門や大型案件が押し上げた。農業は2.2％、鉱業は0.7％だった。

　成長率を支出別にみると、個人消費は5.2％と堅調に推移。賃金上昇や政府の家計支援策が下支えした。民間投資は9.4％と高い伸びで、機械・設備やデータセンター（DC）関連が拡大した。公共投資も10.3％と大きく伸びた。

　輸出は3.1％で、電気・電子やサービス輸出が寄与した。一方、輸入は4.6％と輸出を上回り、純輸出は通年では成長の押し下げ要因となった。

　第4四半期のGDP成長率は前年同期比6.3％だった。第3四半期の5.4％から加速し、近年平均を上回る高い伸びとなった。産業別では建設業が11.0％、サービス業が6.3％、製造業が6.1％と高い伸び。支出別では個人消費が5.3％で前四半期を上回り、民間投資は9.2％と大きく伸びた。

■労働市場や物価も安定

　労働市場は25年を通して安定推移し、失業率は年末時点で2.9％と低水準だった。就業者数は増加基調が続き、民間部門の名目賃金も4％前後の伸びとなった。

　25年のインフレ率は通年平均で1.4％、コアインフレ率は2.0％だった。宝飾品価格の上昇や通信料金のベース効果がみられたものの、電気料金や燃料など管理価格の抑制が全体の物価を安定させた。

　中銀は、26年も内需の拡大や投資案件の進展、電気・電子輸出や観光の拡大が成長を支えると見込む。一方で、世界貿易の減速や地政学リスクを下振れ要因に挙げている。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。