陸上交通庁（LTA）は、2026年2～4月の車両購入権（COE）枠を1万8824台とし、前期（25年11月～26年1月）の1万8984台から0.8％減らすと発表した。3カ月単位のCOE供給が前期比で減少するのは、22年11月～23年1月期以来で約3年ぶりとなる。ビジネスタイムズなどが伝えた。

　COE供給は、過去4四半期の平均抹消数を主な基準に算出されるほか、商用車（カテゴリーC）登録台数の年間0.25％の成長分、タクシー台数の変動分、失効分、商用車の早期廃車分、保証抹消枠の再配分、追加供給分などを反映している。LTAは25年2月以降、全カテゴリーにわたって最大約2万台の段階的な追加供給を進めているが、26年2～4月期は前倒し配分や追加注入分が前期を下回り、全体の供給減につながった。

　COE枠をカテゴリー別にみると、◆小型の乗用車・電気自動車（EV）が含まれるカテゴリーA＝1.0％減の7585台◆排気量1600cc超または出力110キロワット（kW）超の乗用車・EVが含まれるカテゴリーB＝1.7％増の4864台◆バスやトラックのカテゴリーC＝3.0％増の1742台◆バイクのカテゴリーD＝横ばいの3198台◆バイクを除く全車種に使用できるオープンカテゴリー＝13.0％減の1435台――となる。

　業界関係者の間では、今回の減少幅は小さく、直ちにCOE価格の急騰を招く可能性は低いとの見方が出ている。自動車販売各社は、抹消登録台数の増加を背景に中長期的には供給が拡大する余地があるとしつつも、LTAが当面は供給の平準化を重視している点にも注目している。


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