不動産仲介大手の米系CBREベトナムによると、2025年第2四半期の北部の工業用地賃料（全リース期間）は1平方メートル当たり平均139米ドルとなり、前年同期比で3.8％上昇した。前四半期比では横ばいだった。VNエコノミーが伝えた。

　北部の工業団地全体の平均入居率は6月末時点で80.4％となり、前年同期から1.9ポイント上昇した。上半期には新たに2カ所の工業団地が稼働を開始し、約340万平方メートルの工業用地が追加供給され、うち約260万平方メートルが成約済みとなっている。

　一方、レンタル工場・倉庫の月額賃料も上昇している。第2四半期には貸工場が1平方メートル当たり4.7米ドル、貸倉庫が4.9米ドルとなり、いずれも前年同期比で1.8％上昇した。入居率は82.7％で、前四半期から1.0ポイント低下。バクニン省とフンイエン省で大型物件の開所が相次いだことが背景にあるが、引き続き高水準を維持している。

　需要面では、電子機器やスポーツ用品のメーカーによる大型の入居契約が見られたほか、物流企業からの引き合いも根強い。特に柔軟に契約できるレンタル物件が注目されている。

　米国との貿易協定の早期合意や外国直接投資（FDI）急増は工業用不動産市場の追い風となっている。ベトナム統計総局によると、25年上半期のFDI認可額は前年同期比32.6％増の215億2000万米ドル。実行額は117億2000万米ドルと過去5年で最高水準を記録した。鉱工業生産指数（IIP）は9.2％上昇し、製造業を中心とした景気の底堅さを示している。

　ただし専門家らは今後の課題として、工業用地の供給に地域差が広がっていることや、補助インフラの未整備、グリーン建築・環境・社会・ガバナンス（ESG）対応の遅れなどを挙げる。サヴィルズ・ベトナムの代表者は、「今後入居するテナント企業は契約の柔軟性やコスト効率、持続可能性を重視しており、スマートインフラやESG対応型の工業団地開発が求められている」と話している。


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