マレーシア中央銀行は22日、定例の金融政策決定会合の結果、翌日物政策金利（OPR）を2.75％に維持すると発表した。据え置きは3会合連続。物価安定を維持しつつ経済を下支えする上で、現行の金利水準が引き続き適切と判断した。

　声明では世界経済について、2025年の成長率は当初予想を上回ったと説明。米国による相互関税の影響が想定より小さかったことや、AI（人工知能）を中心とするハイテク投資の拡大、財政支援の強化が背景にあるとしている。

　26年は関税の影響が成長の重しとなる可能性があるものの、内需の底堅さやインフレの鈍化、堅調なテック投資、金融・財政政策の下支えにより、回復力を維持すると見込む。一方で、関税引き上げや地政学的緊張の激化、国際金融市場の変動性拡大、金融市場の割高感などを下振れリスクとして挙げた。

　国内経済については、25年の成長率は予測レンジ（4.0～4.8％）の上限近辺になる見通しで、26年も成長基調が続くと期待。雇用環境の改善や賃金上昇、所得増加に向けた政策が家計消費を下支えするほか、官民による大型案件の進展や新規公共事業の実施、国家マスタープランの推進が投資活動をけん引するとした。また電気・電子輸出の堅調さや観光客の流入拡大が成長を後押しするとみている。

　インフレ率は25年に総合指数が平均1.4％、コア指数が2.0％だった。中銀は、世界的なコスト圧力の緩和や商品価格の安定を背景に、26年も総合インフレ率は落ち着いた水準で推移すると予想。コアインフレ率も、過度な需要圧力が見られない中で、長期平均近辺で安定するとした。

　中銀は、現行の金融政策スタンスは引き続き適切で、物価安定のもとで経済を支えていると強調。今後も国内成長とインフレを巡るリスクバランスを注視し、必要に応じて政策判断を行う方針としている。


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