住友商事は22日、ミャンマーで2件の鉄道改修事業を受注したと発表した。最大都市ヤンゴンと第2の商業都市マンダレーを結ぶ鉄道と、ヤンゴン環状鉄道で、ともに円借款事業。合計の契約額は250億円に上る。老朽化したインフラや周辺設備の改修により、安全性と運行速度を向上させる。
　ヤンゴン・マンダレー線はフジタ、日本信号と3社共同で受注した。契約額は180億円。全長620キロメートルのうち、ヤンゴン近郊の71キロメートルの区間で軌道・土木・橋梁・構内・信号一式・通信一式の改修工事を行う。着工は来月以降、完工は2023年3月を予定。
　一方、ヤンゴン環状鉄道は日本信号、きんでんとの3社で受注。契約額は70億円で、鉄道信号システム・信号用電力供給設備一式を改修する。来月に着工し、22年5月の完工を予定する。
　ヤンゴン環状鉄道の総延長は46キロメートル（全38駅）。施設や機材、車両の老朽化が進み、列車速度の低下や遅延、脱線事故が頻発している。
　住商はこれまでも海外で積極的に鉄道関連事業を展開。東南アジア、米国、東アジアを中心に多くの鉄道建設案件や車両輸出を手がけてきた。現在建設中のベトナム・ホーチミン市都市鉄道1号線の高架鉄道部分の建設も手がける。日本信号もアジアを中心とした諸外国で信号システムなどを納入した実績を持つ。


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