投資貿易産業省（MITI）によると、2025年9月末時点で全国に設置された公共の電気自動車（EV）充電器は合計5149基となった。年内に1万基とする目標の約半分にとどまる。ただ急速充電器については既に目標を上回っている。国営ベルナマ通信が伝えた。

　内訳は直流（DC）の急速充電器が1709基、交流（AC）の通常充電器が3440基だった。急速充電器は年内目標である1500基を14％上回り、高速道路などで高まる急速充電ニーズに応えている。

　一方、同省はこのほど、EVに対する道路税の免除措置を25年12月31日で終了すると明らかにした。26年1月1日以降は、電動モーターの出力（kW）に基づく新しい課税制度を導入する。ただし税率はエンジン車より低く設定し、引き続きエネルギー効率車や電動車の普及を後押しする。

　同省はまた、EVの現地組立生産や電池など主要部品の地場サプライヤー育成を通じて、高付加価値型の産業活動を国内で拡大していく方針を示している。


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