フィリピン中央銀行（BSP）が発表した2025年第3四半期の消費者信頼感指数（CI）は、マイナス9.8％だった。マイナスとなるのは、新型コロナウイルス流行の影響が出始めた20年第3四半期以降、21四半期連続。ただ世帯収入の増加などを受けてマイナス幅は前四半期（マイナス14.0％）から縮小した。

　マイナス幅の縮小は3四半期ぶりとなる。収入の増加や雇用の改善などが好感された。地域別ではマニラ首都圏がマイナス9.8％、地方がマイナス9.7％で、ともにマイナス幅が縮小した。また、3カ月後の見通しは国内全体でプラス6.9％と、2四半期連続の好感圏で、プラス幅は前四半期（0.6％）から拡大した。

　調査は四半期ごとに行われる。今回は5493世帯を対象として7月1～12日に実施。5416世帯から回答を得た（回答率98.6％）。「経済全般」「家計」「世帯収入」についてそれぞれ質問し、「良い、良くなった」など肯定的な回答をした世帯の割合から否定的な回答の割合を引いた数がCIとなる。07年に調査を開始し、20年第3四半期に過去最低のマイナス54.5％を記録した。

■ビジネス信頼感は低下

　中銀が発表した25年第3四半期のビジネス信頼感指数はプラス23.2％だった。プラスは16四半期連続。ただ、前四半期のプラス28.8％からは低下した。天候不順や米国の関税引き上げなどが懸念された。調査は7月4日～8月17日に実施。対象企業1523社の61.0％が回答した。


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