インドネシア中央銀行は21日、定例の金融政策決定会合の結果、政策金利（7日物リバースレポ金利、BIレート）を4.75％で据え置くと発表した。2024年9月以降に金利を累計1.50ポイント引き下げてきたが、足元では4会合連続の据え置きとなる。世界的な不確実性が高まる中、ルピア相場の安定を優先しつつ、これまでの金融緩和の効果を見極める姿勢を維持した。

　ロイター通信によると、エコノミスト26人全員が据え置きを予想しており、市場予想通りの決定となった。前日にはルピアが対ドルで過去最安値を更新しており、為替動向への警戒感が根強い。一部では追加利下げを望む声も出ているが、中銀は通貨安圧力が強まる局面で慎重な政策運営を選択した。

　ペリー・ワルジヨ総裁は声明で、今回の決定について「経済成長を支えると同時に、ルピアの安定を確保する上で適切」と説明。世界金融市場の変動性が高まる中でも、為替の安定とインフレ目標の達成を重視する姿勢を改めて示した。その上で、金融システム全体の安定を保ちながら融資を後押しする政策の強化を進めつつ、追加利下げの余地についても慎重に見極めていく考えを強調した。

　中銀によると、25年12月のインフレ率は前年同月比2.92％と目標レンジ（1.5～3.5％）内で推移している。経済成長率は25年に予想レンジの4.7～5.5％に収まったとみており、26年に4.9～5.7％を見込む。中銀は今後も流動性供給や銀行貸出金利の低下を促しながら、通貨の安定と持続的な成長の両立を図る方針を示している。


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