陸上交通庁（LTA）は、2025年8～10月の車両購入権（COE）枠を1万8701台とし、前期（5～7月）の1万8232台から2.6％増やすと発表した。前年同期（24年8～10月）に比べると22％の大幅増となる。

　COE供給は、過去4四半期の平均抹消数を主な基準に算出されるが、今回はそれに加えて商用車（カテゴリーC）登録台数の年間0.25％の成長分、タクシー台数の変動分、失効分、商用車の早期廃車分、保証抹消枠の再配分、追加供給分を反映した。LTAは24年10月、今後数年かけて最大2万台の追加COEを段階的に供給する方針を表明しており、今回はその一環として4354台を前倒しで供給した。

　COE枠をカテゴリー別にみると、◆小型の乗用車・電気自動車（EV）が含まれるカテゴリーA＝前期比1.0％増の7586台◆排気量1600cc以上または出力110キロワット（kW）以上の車両・電気自動車（EV）が含まれるカテゴリーB＝1.0％増の4737台◆バスやトラックのカテゴリーC＝1.0％増の1642台◆バイクのカテゴリーD＝据え置きの3198台◆バイクを除く全車種に使用できるオープンカテゴリー＝27.2％増の1538台――となる。

　ストレーツタイムズなどによると、業界関係者の間では、「今回の供給増ではCOE価格が大きく下がることはない」との見方が広がっている。マツダの販売代理店であるトランス・ユーロカーズのチョン・カー・ウェイ代表は、「大型車向けの供給は期待したほど増えていない」と指摘し、「COE価格は当面、現状の水準を維持するだろう」との見通しを示した。

　一方で、登録抹消台数は引き続き増加傾向にあり、今回の供給枠に占める登録抹消由来分は1万4181台と、前回（1万3087台）や前々回（1万2969台）を上回った。LTAは次回のCOE割当（25年11月～26年1月）を10月に発表する。


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