カンボジア開発評議会（CDC）によると、2025年1～5月の投資認可数は前年同期比90％増の290件、認可額は52％増の42億米ドルに達した。製造業やインフラ建設への投資が中心で、全体の85％を中国資本が占めた。プノンペンポストなどが11日付で伝えた。

　分野別の投資額は、製造業が約36億米ドルで最も多く、インフラは5億5800万米ドル、観光は2000万米ドルだった。投資実行による雇用創出数は13万7000人となる見込み。地域別では、首都プノンペンやその近郊のコンポンスプー州、カンダル州、南東部スバイリエン州などで多数の案件が認可された。

　5月単月では新規案件が59件認可され、総認可額は8億1600万米ドル。前年同月比で件数は36％増、投資額は131％増と急伸した。主な案件には東部モンドルキリ州の風力発電所やスバイリエン州のタイヤ工場拡張、同州の化学品工場があった。

　CDCの第一副議長を務めるスン・チャントル副首相は、投資拡大は政治的安定や法制度の整備、貿易障壁の撤廃、投資家支援サービスの強化によるものと説明。カンボジアが東南アジア域内でも魅力的な投資先として認識されていることを強調した。

　カンボジア商工会議所のリム・ヘン副会頭は、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）などの経済協定や欧米との特恵貿易枠が外国直接投資（FDI）の拡大を後押ししていると指摘。今後も多様な分野への投資が継続するとの見方を示した。


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