シンガポール統計局が25日発表した2025年7月の消費者物価指数（CPI）上昇率は、前年同月比で0.6％だった。前月（0.8％）を下回り、2カ月ぶりに減速。21年1月以来、4年6カ月ぶりの低水準となった。住居（0.5％）の伸びが縮小したほか、電力（マイナス5.9％）の落ち込みが加速し、指数を押し下げる要因となった。民間道路輸送（2.1％）と住居を除くコア指数の上昇率は0.5％で、前月（0.6％）から鈍化した。

　住居では修理費や賃料の伸びが縮小し、電力は21年3月以来の下落幅を記録。ほか、民間道路輸送に含まれるガソリン（マイナス1.8％）も前月を上回る落ち込みとなった。一方、チョコレート・ココアやコーヒーの値上がりで食品（1.1％）は前月からやや加速した。

　シンガポール金融管理庁（MAS）と貿易産業省は、25年の上昇率予測をCPI、コア指数とも0.5～1.5％とし、4月下旬以降は据え置いている。原油価格の下落が続くほか、貿易摩擦を背景とする世界的な需要の減退もあって、今後も輸入インフレの緩和が続くと予測。また、国内では労賃の伸びが緩やかなうえ、政府の補助金によって医療など公共サービス分野の値上がりが抑制されるとみている。


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